戦没兵士遺族への債務免除、79金融機関が支援を表明

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カンボジア国内の銀行およびマイクロファイナンス機関（MFI）計79社が、タイとの国境紛争において戦死または負傷した兵士やその家族を支援するため、債務救済措置を講じている。

これはフン・マネット首相の呼びかけに応じたものであり、国家的な団結と人道的配慮を示す取り組みとして注目されている。

カンボジア国立銀行（NBC）は7月30日、債務免除に関するガイドラインを発表し、戦没者遺族には最大8000万リエル、負傷兵には最大1000万リエルまでの債務免除を推奨している。

カンボジア銀行協会（ABC）によると、60の商業銀行と8の専門銀行を含む計68行のうち33行が正式に債務免除に同意しており、うち30行は自主的な判断で対応を決定した。

一方、マイクロファイナンス業界では、カンボジア・マイクロファイナンス協会（CMA）に加盟する46機関が支援を表明しており、支援対象には避難民や最前線で戦った兵士の家族も含まれている。

アクレダ銀行の財務責任者であるマル・アマラ氏は、政府およびNBCと連携の上、戦没者遺族や負傷兵、避難民に対して債務免除および追加支援を実施していることを明らかにした。

ABCとCMAは共同声明を発表し、今回の措置は「国民的団結と愛国心の表れ」であると強調し、全加盟機関がNBCの指針に従い今後も対応していく方針を示している。

7月24日から25日にかけて発生したカンボジア・タイ国境での紛争では、カンボジア兵5人と民間人8人が死亡し、合計71人が負傷した。

28日深夜には停戦が発効され、両国は兵力の移動および補強の停止に合意している。

今回の金融機関による債務免除措置は、国内における結束と人道的支援の精神を体現する異例の取り組みであり、多方面から高い評価を受けている。

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