カンボジア労組と市民団体、232ドルの最低賃金を要求

＜写真：Khmer Times＞

プノンペンにおいて、カンボジアの繊維・衣料・履物・旅行用品産業に従事する労働者を代表する労働組合および市民団体の連合体が、2026年の最低賃金を月額232ドルに引き上げるよう、政府および経営者側に対して要求を行った。

現在の最低賃金である月208ドルでは生活費をまかなうことが困難であるとし、連合体はアジア・フロア・ウェージ・アライアンス（Asia Floor Wage Alliance）による2024年の消費調査結果を引用した。

同調査によれば、カンボジアの労働者の月平均支出は408ドルに達しており、実際の収入である約250ドルを大きく上回っている。

また、アンカー・リサーチ研究所の調査では、都市部における最低限の生活に必要な賃金は月232ドルとされ、生活維持費は約417ドルに達していることが明らかとなった。

さらに、オランダのCNVインターナショナルが発表した「フェア・ワーク・モニター2024」でも、労働者の平均収入と生活費との間には41％のギャップがあると報告されており、労働者の73％が生計維持のために借金を抱えている実態が示された。

連合体は声明の中で「労働者はカンボジア経済の屋台骨であるにもかかわらず、食費や医療、教育を犠牲にせざるを得ない状況にある」と指摘している。また、多国籍企業による投資や利益が拡大する一方で、労働者の生活は依然として困窮していると訴えている。

この声明には、ビジネスと人権リソースセンター、人権擁護団体LICADHO、カンボジア労働権センター（CENTRAL）、カンボジア独立労働組合連盟（CITU）など、合計28の団体が署名を行った。

連合体は、今回の最低賃金引き上げ要求が生活費全体をまかなうには不十分であることを認めつつも、「労働者の生存と尊厳を守るために最低限必要な調整」であると位置づけ、政府および経営者団体に対して早急な承認を求めている。

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