2026年最低賃金交渉、10ドル引き上げ要求で対立継続

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアの国家最低賃金評議会は9月3日、繊維・履物・旅行用品製造業を対象とした2026年の最低賃金について、第2回目となる三者協議を開催した。

労働組合側は、現行の月額208ドルから218ドルへの10ドル引き上げを求めた一方で、使用者側は据え置きを主張し、協議は平行線をたどった。

次回の協議は、あらかじめ発表されていた交渉日程に基づき、9月10日に予定されている。

カンボジアの労働・職業訓練相であるヘン・ソウル氏は記者会見において、最低賃金の議論に加えて、米国の関税措置といった他の重要課題にも注目すべきであると強調した。

現在、カンボジア製品に対する米国の関税率は19％で、他国の約20％と比較すれば若干低い水準にあるが、米国市場における競争力の低下が懸念されている。

同氏は米国における販売価格が今後10％以上上昇する可能性があると指摘し、「価格が上がれば需要は減少し、輸出産業に大きな影響を及ぼす」との見解を示した。

一方、カンボジア全国労働組合連盟（NTUC）の会長であるファー・サリー氏は、今回の賃金交渉が極めて困難な状況にあると述べた。

世界経済の不確実性に加え、米国の関税措置、タイとの国境における緊張状態、さらには帰国した出稼ぎ労働者の雇用問題など、複数の外的要因が交渉に影を落としていると語った。

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