カンボジア国民の最優先事項、債務返済

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアにおいて債務返済が引き続き最優先事項となっていることが報告書により明らかになった。年齢や地域を問わず、幅広い層が借金の返済を最も重要な経済目標として掲げている。

調査によれば、債務返済以外の主な経済目標には不要な支出の削減、大きな買い物のための貯蓄、副業やビジネスによる収入増加、老後資金の蓄え、株式や投資信託への投資、緊急時用の資金確保が含まれている。

年齢別に見ると、18歳未満の若年層は支出削減と副業による収入増加を重視している。一方、25〜34歳および35〜44歳の層では債務返済が最優先となっている。

65歳以上の高齢層では、老後のための貯蓄が大きな課題である。男女ともに債務返済と不要な支出の削減を優先しており、地域別でも債務返済が最重要視されているが、コンポンスプー州では副業やビジネスによる収入増加が特に注目されている。

復旦大学経済研究センターのセン・ホン氏によれば、パンデミックによる経済的困難がカンボジアの中間層に大きな影響を与え、その影響から回復するには数年を要する。

特に自営業者や低所得者、中間層は厳しい状況が続いており、パンデミック期間中に多くの自営業者が借金を抱え、その返済が今も重くのしかかっているという。

また、違法な高利貸しが増加しており、一般市民の債務問題を深刻化させている。カンボジア政府とカンボジア国立銀行は、こうした違法業者の取り締まりを強化しており、被害者の救済が期待されている。

アジア開発銀行（ADB）の調査によれば、パンデミック中にカンボジア国民の収入は26〜50％減少し、消費支出の削減、貯金の取り崩し、友人や親戚からの借金、支払いの延期、政府支援の申請が余儀なくされたことが明らかになった。

調査対象の1026世帯のうち77％が収入減を経験しており、自営業者や家内産業の収入が特に大きな打撃を受けている。

現在、カンボジアの市民はCredit Bureau Cambodiaを通じて年1回、無料で個人信用報告書を取得できるようになっている。

これにより、自身の信用状態を把握し、誤りを検出してより有利な条件での融資を受けられることが期待されている。また、金融リテラシーの向上と責任ある借り入れの促進にもつながる見込みである。

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