カンボジア税収、上期は33億ドルにとどまる

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア経済財政省の報告によれば、2025年上半期（1〜6月）における税収は約33億ドルとなり、年間税収目標の53.4％にとどまった。

税収は前年同期比で増加したが、法人税、付加価値税（VAT）、特別税の減少が影響し、通年では目標比86.5％にとどまる見通しである。

税収は国内税を所管する歳入総局（GDT）と、関税・物品税を担う関税・物品税総局（GDCE）の2機関によって徴収されている。

歳入総局の徴収額は約18億ドルで、前年比2.5％増となったが、通年目標に対する達成率は47.9％にとどまった。

一方、関税・物品税総局の税収は約15億ドルで、前年同期比16.5％増、目標比58.6％となった。

経済財政省は、建設や不動産など一部の産業分野では緩やかな成長が見込まれるとしつつも、同分野に対する税制優遇措置が継続されていることから、全体としての税収の伸びは限定的になると分析している。

歳入総局のクン・ニム総局長は、自由貿易協定の拡大と複雑化、輸入品に代わる国内生産の増加、投資誘致を目的とした税・関税の優遇措置の影響、電動車や小型エンジン車の普及、さらには新たかつ巧妙化する租税回避行為の増加などを、税収確保の課題として挙げている。

現在、歳入総局は納税者サービスの改善、納税者登録制度の整備、監査手続の強化、滞納管理、苦情処理といった分野で制度改革を進行中である。

2024年から2028年を対象とした第2期戦略・運営計画においては、財政コンプライアンスの向上、透明性と説明責任の強化、人材育成および業務効率の向上を主要目標に掲げ、財政基盤の安定化を図っている。

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