カンボジア縫製業の最低賃金、政府判断に委ねる方針

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア労働職業訓練省のヘン・ソウル大臣は、2026年の縫製業における最低賃金を巡る第3回三者協議が開催され、労働者側と使用者側の双方が具体的な金額の提示を見送り、政府の決定を待つことで一致したと発表した。

今回の協議では、若年層や海外からの帰国労働者の受け入れを見据え、労働市場の拡大が必要であるとの共通認識が示された。

また、米国の関税政策がカンボジアの輸出に与える影響について不透明感が指摘されたこともあり、慎重な姿勢が取られた。

労使双方は、2026年の最低賃金に関する最終判断を政府に委ねる方針を確認し、経済情勢、労働市場の変化、国際競争力の確保といった要素を考慮した上での決定を求める意向を示した。

あわせて、労使合同でフン・マネット首相に対し、3つの共同提案を提出している。今後の予定として、最低賃金の正式な金額は9月17日午後3時に発表される見通しである。

なお、2025年の最低賃金は月額208ドルであり、前年から4ドルの引き上げが実施された。これは協議による2ドルの増額に加え、首相の裁量による2ドルの上乗せが行われた結果である。

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