カンボジアとタイ、国境紛争の平和的解決へ

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアとタイは26日、マレーシア・クアラルンプールで開催中の第47回ASEAN首脳会議において「クアラルンプール平和共同宣言」に署名した。

長年続いてきた国境紛争の平和的解決に向けた枠組みが、国際的な注目を集める中で正式に合意されたものである。

署名式には米国のドナルド・トランプ大統領、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相も立ち会い、両国の対話を後押しした。

共同宣言は両国間の停戦合意を文書化し、紛争の平和的解決、国際法と主権の尊重、領土保全を明記したものである。

また、ASEAN監視団（AOT）を現地に派遣し、重火器の撤去を含む停戦履行状況を監視する枠組みも構築された。

さらに、タイ側に拘束されているカンボジア兵18人の早期釈放、地雷除去を通じた人道的支援、越境犯罪への対策強化など、多岐にわたる項目が盛り込まれた。

カンボジアのフン・マネット首相は「困難な問題であっても対話と外交によって解決できることを示す、歴史的かつ意義深い日である」と述べ、米国およびマレーシアの仲介に謝意を示した。

一方、タイのアヌティン首相は「この合意は対立の終息に向けた第一歩であり、国境地域の住民にとって癒やしの契機となる」と語った。

署名式ではトランプ大統領が両国の合意を「まれに見る成功例」と高く評価し、「この合意により何百万人もの命が救われる可能性がある」と強調した。

また、アンワル首相も「平和の実現には常識を超えるリーダーシップが求められる」と述べ、トランプ氏の役割を称賛した。

今回の合意は7月28日にマレーシアのプトラジャヤで成立した停戦合意を基礎としており、長期にわたる国境紛争の終結に向けた大きな転換点と位置づけられている。

タイ外務省もこれを「和平への道筋」と評価し、今後の具体的な進展に期待を寄せた。

日本政府も本合意を歓迎し、外相の茂木敏充氏は「本合意は地域の安定と発展に不可欠な前進であり、関係各国の外交努力を高く評価する」と述べた。

本合意の実行と定着が、東南アジア全体の平和と繁栄につながることが期待されている。

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