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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジアとタイは、長年にわたり緊張関係が続いていた国境問題に対し、関係修復へ向けた具体的な動きを加速させている。
両国は国境紛争の火種を抑えるため、和平への枠組みを整えつつある。
このたび、カンボジアのティア・セイハ副首相兼国防大臣と、タイのナッタポン・ナークパニット国防大臣が共同議長を務めた一般国境委員会（GBC）第2回特別会合が、マレーシア・クアラルンプールにて開催された。
会合では、重大兵器の除去や人道的地雷処理に関する手続きの標準化に合意し、サイバー詐欺や人身売買といった越境犯罪への共同対応も協議された。
今回の協議において特に注目されたのは、10月26日にマレーシアで署名が予定されている和平協定である。
この協定を通じて、両国政府は相互信頼と関係正常化の意思を明確に表明した。
これは、近年繰り返されてきた国境での緊張を抑制するうえで象徴的な意味を持つ。
さらに、90日以内にカンボジア主催による次回のGBC特別会合を開催することが決まり、協定履行に向けたモニタリング体制の整備も進められている。
この動きの背景には、2025年7月に両国国境地域で発生した激しい衝突がある。
域内の安定確保という観点からも、早急な対応が国際的に求められていた。
今回の合意は、本格的な境界画定には至っていないものの、当面の安全保障環境の改善に向けた実務的な第一歩と評価できる。
とはいえ、領土主権や境界の明確化といった根本的な問題は依然として未解決である。
今回の和平協定が一時的な「緊張緩和の手段」にとどまるのか、それとも「恒久的な和解」への道筋となるのかは、今後の履行状況とモニタリング体制の運用にかかっている。
今後、両国の実務協力が地域の安定化と住民の生活再建にどの程度貢献できるかが、引き続き注視されることとなろう。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
