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＜写真：khmertimeskh.com＞
カンボジア国内で国産品を選ぶ消費者が増加し、経済の自立性強化に向けた動きが広がっている。
近年、同国では輸入品が市場を占めてきたが、現在はコメやカシューナッツ、加工食品、日用品などにおいて国産品の需要が高まっている。
こうした変化は、地元企業支援の意識に加え、地域の貿易環境の変化や経済的愛国心の高まりが背景にある。
この動きは、国内経済の構造転換や農業の付加価値向上を進める重要な機会と位置付けられている。
政府は外部ショックに強い経済の構築と国内生産者の機会拡大を目指しており、各省庁や経済団体の間でも重要な転換点との認識が共有されている。
一方で、農業資源や製造基盤、自由貿易協定による市場アクセスといった強みがあるものの、構造的課題が依然として存在する。
近隣地域での国境貿易の混乱を契機に、輸入依存の脆弱性も改めて浮き彫りとなった。
フン・マネット首相は国産品への信頼強化と国内製造への投資促進を呼びかけ、乳製品や砂糖、即席麺、肥料などの輸入削減を目指す方針を示している。
消費行動を国家発展への貢献と捉える意識も広がっている。
政府は、原材料輸出に偏ってきた従来の構造を見直し、国内加工や供給網の強化によって付加価値の国内確保を図る戦略を進めている。
農林水産省は2026年を「収穫の年」と位置付け、小規模分散型から市場志向型農業への転換を推進する。
農業分野では、2025年の生産量が約4000万トン、そのうちコメが1500万トン超に達したが、乾燥設備や貯蔵施設の不足など収穫後のインフラが課題となっている。
これにより損失や価格の不安定化が生じている。
小売分野では国産品の取り扱いが拡大し、大手小売店では商品全体の約6割を占めるまでになった。
物流面では燃料費上昇や低温輸送設備の不足がコスト増の要因となり、効率改善が求められている。
金融面では、協同組合や体系化された農業モデルの導入により貸出リスクが低減し、農業向け融資の拡大が進みつつある。
商業省は食品安全検査の強化や地理的表示産品の普及を進めるほか、電子商取引の推進にも注力している。
国営のオンラインプラットフォームを通じ、中小企業の国内外市場へのアクセス拡大を図る。
2025年の輸出額は312億8000万ドルと前年比16.95％増となり、繊維中心から製造業や農業分野への多様化が進んでいる。
国内市場の変化は経済の自立性向上に向けた一歩とされるが、持続的成長にはインフラ整備や政策支援、官民連携の強化が不可欠と指摘されている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
