日本支援で税関人材が進化、カンボジアで24人認定

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジアと日本は税関分野の能力強化に向けた連携を進め、カンボジア関税消費税総局（GDCE）の職員24人を「国家認定専門家」として認定した。

同認定は、6月15日から17日にプノンペンで開催された3日間の研修プログラムの結果として行われたもので、税関職員の技能と指導力の向上を目的としている。

研修には30人の職員が参加し、GDCE副総局長のチャン・ソペア氏と国際協力機構（JICA）カンボジア事務所の宮本氏が共同議長を務めた。

本研修は、JICAが支援する「メコン地域の連結性促進に向けた税関効率化プロジェクト」の一環として実施された。

プログラムでは、将来の講師役を担う職員を対象に、専門知識や指導技術、教育手法の強化が図られた。

また、専門性を有する職員の選抜と認定も主要な目的とされ、参加者はGDCE幹部および日本の税関専門家から成る委員会による評価を受けた。

ソペア副総局長は、本研修が同国の人材育成の長期的発展を支える重要な取り組みであると強調し、知識と技能を備えた新たな税関人材の育成につながるとの認識を示した。

さらに、税関業務の近代化や制度的発展への対応にも合致するとの見解を示した。

研修では理論と実務の双方に積極的に取り組むとともに、習得した知識を各所属部署で共有するように参加者へ求めた。

研修は内部研修能力の向上にも寄与し、参加者が知識や経験を示す機会となった。

評価の結果、30人中24人が各専門分野における国家認定専門家として正式に認定された。今回の認定は、将来の課題に対応可能な高度人材の育成を支えるものとされている。

本プログラムは、税関手続きの効率化と地域貿易の円滑化を目的とした両国の協力関係の深化を反映したものである。

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