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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア商業省のペン・ソヴィチェア報道官は、国内市場に流通する商品の約60〜70%が国産品で占められるようになったと発表した。
この背景には、タイからの輸入を大幅に削減し、ベトナムやマレーシア、インドネシアなど近隣諸国からの輸入に切り替えた政策的な転換がある。
同報道官は、第18回カンボジア貿易博覧会において「現在、市場で流通する商品の大半はカンボジア国内で生産されたものである」と述べた。
これまでタイから輸入していた石油、ガス、野菜、果物などについても、現在はベトナムやシンガポールからの調達にシフトしていることを明らかにした。
マレーシアからの食品輸入も増加傾向にあり、同国からのカンボジア向け輸出額は従来の3〜4倍にまで拡大しているという。
カンボジア商業省は、7月以降の対タイ関係の緊張を契機に、国内供給能力の強化と経済の自立性向上への関心が高まっていると指摘する。
政府は今後、国産品の消費促進、生産者への支援、食品の品質管理体制の強化などを通じて、国内市場の多様化と安定化を推進していく方針である。
経済研究者のチェイ・テック氏は、現在の状況を「国産品による自給体制強化の好機」と評価し、今後はASEAN諸国や中国、オーストラリア、アメリカなどへの輸出転換も視野に入れるべきであると提言した。
また、国内生産の拡大、技術革新、価格競争力の向上が今後の持続的成長に不可欠であると述べた。
同氏はさらに、カンボジアがASEANおよび世界貿易機関(WTO)の加盟国である以上、特定の国からの輸入を全面的に停止することは現実的ではないとしながらも「国産品の優先利用を推進することで、輸入依存度を徐々に低減させることが可能である」と強調した。
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