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<写真:khmertimeskh.com>
カンボジア政府は24日、オンライン詐欺や人身売買などの越境犯罪に対する取り締まりを一層強化する方針を改めて表明した。
外務省の声明によれば、過去2年間にわたり国内全域で詐欺組織の摘発を進めており、関連法の整備とその執行にも注力してきたという。
政府は、デジタル詐欺に関与した銀行口座の凍結、120件に及ぶ事業免許の取り消し、1000件を超えるギャンブル関連ウェブサイトの閉鎖といった行政措置を断行している。
これにより、違法施設の閉鎖、数百人に上る容疑者の逮捕、ならびに多数の被害者の保護に至った。
サイバー犯罪対策としては、国家レベルでの特別対策チームの設置やデジタル鑑識能力の向上が進められており、韓国や中国、ASEAN加盟国との間で共同捜査や情報共有、法的支援の枠組みを強化している。
こうした国際的な連携により、広域的な犯罪ネットワークへの対応力が高められている。
カンボジア政府の特別委員会によれば、直近4カ月間で20カ国の国籍を有する詐欺容疑者3455人を逮捕しており、その多くはサイバー詐欺に関与していた。
政府は今後も、域内のサイバー空間における安全確保と犯罪組織の根絶に向けて、断固たる姿勢で取り組む方針を示している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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