中道民主インターナショナル、タイ軍の民間人攻撃を強く非難

＜写真：khmertimeskh.com＞

中道民主インターナショナル（IDC-CDI）は23日、ブラジル・サンパウロで開催された幹部会合において、カンボジア・タイ間の停戦合意を支持する決議を採択した。

また、同会合では、タイ軍によるカンボジア民間人への攻撃を「卑劣かつ無差別な行為」と断じ、強く非難する姿勢を打ち出した。

この決議では、10月26日にクアラルンプールで行われた第47回ASEANサミットにおいて、米国のドナルド・トランプ大統領、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、中国、さらには広範な国際社会の支援により実現した和平合意を高く評価している。

IDC-CDIは両国に対し、合意内容の誠実な履行と国際法の順守を強く求めた。

また、IDC-CDIは2025年7月下旬に発生した国境衝突において、タイ軍により拘束されたカンボジア兵18人の即時かつ無条件の解放を要求している。

加えて、同年11月12日にカンボジア北西部バンテイメンチェイ州で発生した民間人死傷事件を、停戦合意に対する重大な違反と位置付けた。

これは国連憲章およびASEAN憲章の精神にも反するものであるとして、タイ政府に対して厳しく抗議している。

カンボジア政府の発表によれば、この事件では1人が死亡、3人が重傷を負い、300世帯以上の住民が避難を強いられた。

フン・マネット首相は事件を強く非難し、フン・マニー副首相はタイ側に対して正式な説明を要求した。

人権委員会および国防省も、今回の事態を「国際法に対する重大な違反」と断じ、国際的な独立調査を求めている。

さらにIDC-CDIは、タイ軍の攻撃によって世界遺産であるプレアヴィヒア寺院を含む125カ所が損壊したとするカンボジア当局の報告を受け、文化遺産の保護と修復に向けた国際的支援を呼びかけた。

IDC-CDIは声明の中で「国際法の尊重と世界平和の維持に向け、国際社会が結束して行動すべきである」と強調し、加盟政党に対して連帯を促した。

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