カンボジア、米国に対し特恵関税制度・無税無枠措置の再検討を要求

カンボジアは、輸出において北米市場へのアクセス優遇を得るため、米国が開発途上国としてカンボジアに付与した特恵関税制度・無税無枠措置（GSP-DFQF）を再検討するよう要請した。
 
この要請は、カンボジアのオク・ボング商業省長官と国防総省の米国貿易代表部（OTA）東南アジア・太平洋担当マルタ・プラド氏の間で行われた。
 
米貿易代表部（USTR）の駐在員事務局長の米大使館職員デシレ・ガンツ氏も同伴した。

ボング氏は、世界貿易機関（WTO）の2005年の香港閣僚会議の共同宣言の精神に従い、米国政府は、カンボジアを含む後発開発途上国（LDC）に対し、LCD国の輸出製品の少なくとも97％に特恵関税制度・無税無枠措置を適用することを約束すると述べた。
 
しかし2017年まで、カンボジアは全輸出製品のうち82.6％しか米国からの税制優遇制度が無かったという。
 
オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスなど、先進国の多くがすでに100％の税制優遇措置の義務を履行しており、Everything But Arms協定（武器以外のすべての産品に対する無関税・無枠措置） のもと欧州連合（EU）は99%、カナダは98.6％、日本は97.9％、中国は97％であった。
 

カンボジアが米国代表団を率いて、ワシントンで第4回貿易投資枠組合意委員会（TIFA）に出席した後、高級米国貿易代表団との会談が行われた。

首脳会議では、カンボジアと米国はTIFA協定の実施を加速するため、専門家の小さなチームを作ることに合意した。
 
ボン氏は、皮革製品などカンボジアの主要製品における協定の履行について、米国が検討すべきだと要請した。
 
アフリカとアメリカにおいて、LDCの税制優遇措置に関する契約は大部分が達成されたが、米国はアジアのLDC国の間でアパレル製品の輸出目標を達成するには至っていない。
 
カンボジア縫製製造産業協会（GMAC）副会長のケイン・モニカ氏は、同協会が先週米国の貿易当局と会談したと述べた。
 
GMACは、まだ貧しいカンボジア市場へのアクセスが容易にできるよう、米国がカンボジアの特恵関税制度を再検討するよう商務省を通じて要請した。
 
「あらゆる利害関係者と会談し、カンボジアの状況をきちんと把握しようとする米国の貿易当局に感謝する」
 
GMACは、省庁の提案を支持し、米国政府にも同様の訴えを提出したいとの意向を示した。
 

カンボジアは、衣料品労働者の状態改善に成功しているため、慎重な配慮が必要である。
 
労働者は今、正当な給料を支払われ、多くの家族が貧困から脱しつつある。
 
モニカ氏は、工場労働者の労働条件改善は、税制優遇の扱いに関して米国が設定した主要な基準の1つであると述べた。
 

プラド氏は商務省に対し、最低賃金法案の草案と労働省の管轄下での紛争解決に関する法案の検討に参加することを要請した。
 
通関部門によると、カンボジアの衣服・履物分野の輸出額は2015年の68億ドルから2016年には7.2％増加し、73億ドルとなった。
 
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