カンボジア ４G通信の競争激化

カンボジアで通信事業を展開する大手3社が高速インターネットである４Gの国内全土への普及を目指し競争を激しくしている。

現在のところではCellcardが最初に国内全土に４Gを普及させると予測されている。同社のCEOであるワトソン氏は4月までに４Gサービスを国内全土で開始することができると明らかにした。理論上では、これが実現した場合、カンボジアのすべての地方地域からもインターネットの接続が可能になるという。

「ビジネスマンだろうが、トゥクトゥクのドライバーであろうが農家であろうが、より早い速度でインターネットアクセスができるようになるべきだ」とワトソン氏は話した。

このプロジェクトに対し、カンボジア国有企業が1億5千万ドル投資しているにも関わらず。ワトソン氏は同社のプラン料金の値上げをしないことを約束した。

携帯電話のインターネット使用者と課金制データプランの利用者の数は11月に750万人を越え、2015年に固定電話利用者が100万人減少したことからも業界の成長がみえると通信監督局の報道官であるヴタ氏は話した。また同氏によると、携帯電話の利用者は昨年11月までに1950万人であったという。

通信事業車は以前、カンボジアの主要都市における携帯電話普及率に着目していたが、都心部の市場が成熟するにつれ、地方部に注目するようになったとプノンペンを拠点とするあるマーケティング会社のマイク氏は話した。

「カンボジアの地方人口が依然として大多数であることは明白だ。しかし、我々は都市化を目の当たりにしている。そして同時に、地方地域の需要と消費能力の高まりも感じている」とマイク氏は話した。

カンボジアにおける携帯電話の普及は外資系企業が早い段階で4Gサービスを導入したことで促進され、カンボジア国内の通信事業社の４Gサービスへの移行速度も早まったとマイク氏は続けた。Cellcardは４Gを全国に普及させるため、中国の巨大通信機器メーカーHuaweiや香港のNokiaとパートナーシップ組んでいる。

「我々は多大な資金をこの必要不可欠なインフラに対して投資してきた。カンボジアで最初にモバイルデータアクセスを最初に実現化させることも決めた。」とCellcardのCEOのワトソン氏は話した。

先週、Cellcardが「Osja Xchange」という100ドル分の通信料を1ドルで提供するプロモーションを発表した後、監督機関から略奪的価格設定なのではないかという懸念が広がった。

昨日ワトソン氏はこれに対し、Cellcardは国内のすべての法律に準拠していると発言した。

カンボジアの残る２つの大手通信事業社であるSmartとMetfoneはCellcardの後に続き４Gの普及を行っており、２社は３Gと４Gサービスの拡大のために多額の投資を行っている。

Smart社のCEOであるトーマス氏は同社の４Gサービスは既に２５の州で普及していることを明らかにし、国内の約２１００の基地局の６５％に４Gサービスを展開していると話した。

マレーシアを拠点とするSmart Axiata社を親会社に持つSmart社は現在の基地局の８０％で４Gサービスの展開するために8,000万ドル投資するとトーマス氏は話した。

一方でMetfomeは約3,000の基地局を持ち、ほぼすべての地域で３Gと４Gサービスを使用できるようにすることを目標としているとベトナムの渉外担当であるヘレン氏が話した。

Metfoneはカンボジアの電気が通っていない山間部や地方都市等にも拡大していきたいが、そのためには税制優遇措置など政府からの支援が必要だとヘレン氏は続けた。

Metfoneは３Gと４Gの普及のために具体的にいくら投資し、いつまでに目標を達成するのかをを明らかにはしていない。

地方都市での携帯のデータ通信の利用者は一旦、シンガポールか香港の会社を経由してインターネットに接続しなくてはならないと管理局の報道官であるヴタ氏は話した。

「ほとんどの通信事業社は経済的可能性の見えない地域に基地局を作りたがらない。これが人口の多い地域と地方地域の人の間に情報格差を生み出している。」とヴタ氏は話した。

さらにヴタ氏はマレーシアやタイと共有する7,000万ドル規模の海底ケーブルが来月完成し、完成すれば高速インターネットの地方地域への普及を促進できると続けた。

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