代理母出産に関する法律の策定へ、しかし合法性は未だ不確実

女性省と国連特別調査委員ローナ・スミス氏によると、待望されていた代理出産に関する法律が来年には導入される予定で、すでにある程度の草案は完成しているという。しかしどのような事例が合法か、もしくは違法となるかについては議論がなされており、まだ正確には決定されていない。

代理出産に関する法律がない現在、代理母と、養子となる両親二人は法的にどのような立場となるか、また生まれてきた子供の出生証明書はどのように処理されるかなどが曖昧な部分が多い。

スミス氏は昨年10月、代理母に関する法律の初期案を司法省に提出したという。

司法省の広報官によると、初期草案では、人権尊重のための普遍的な原則、国際慣行、そしてカンボジアがどの方針に従うべきかが分析されていたという。

スミス氏は「代理出産契約は、女性、子ども、両親の権利が十分に尊重・保護されなければ、それは人権問題となる。」と述べた。

「代理契約によって生まれた子供の権利は、子どもの権利条約に従う。」と彼女は付け加えた。

「この法律はカンボジアの女性を搾取から守り、代理母を通じて生まれた子供の権利が確実に保証されることが期待されている。」

当局は代理出産に関する法律は2018年7月の国政選挙が終わるまでは効力を生じないと述べたものの、女性省によると2018年の初頭には施行される可能性が十分に高いという。

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