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1日、カンボジア系アメリカ人と元カンボジア救国党員の約100人が(CNRP=Cambodia National Rescue Party)ニューヨークの国際連合日本政府代表部前でデモをおこなった。デモは7月29日に実施されるカンボジア総選挙実施を日本が支持していることに対して行われた。
昨年に解散を命じられたカンボジア救国党の元若手指導者であるHing Soksan氏は、現在、アメリカに亡命し抗議活動をおこなっている。
同氏は「日本はカンボジア総選挙に向けた援助をやめるべきだ。このまま総選挙を実施すれば、1991年に成立したカンボジア和平パリ協定の条項に反することになる。日本がこのまま総選挙を支持し、他の民主主義国家と異なる立場を取れば、日本は国際社会と足並みがそろわなくなるだろう」と述べた。
元カンボジア救国党員のChhoam Chakra氏は「アメリカ国内で日本のカンボジア総選挙実施への援助に対する抗議デモが頻発している。カンボジア系アメリカ人だけでなく、多くの僧侶やカンボジア系カナダ人も抗議デモに参加している」と状況を説明する。
また、同氏は「一連のデモの大きな目的は、日本政府がカンボジア総選挙実施に関してカンボジア人民党(CPP=Cambodian People's Party)に肩入れしていることを明確に認識してもらい、最大野党が不在である総選挙に意義がないことを理解させることだ。
一方、カンボジア人民党の広報担当であるSok Eysan氏は「抗議デモを行う権利はどの団体も持っているので受け入れる。ただ、この抗議デモは総選挙の実施の阻止にはつながらないだろう。総選挙の実施に向けて準備が着実に進んでおり、最大野党が不在でもカンボジア国内の民主主義は崩壊しないからだ」と述べた。
3日、国際連合日本政府代表部の代表はコメントを控えたが、カンボジア救国党の元若手指導者であるSoksan氏は同代表に抗議デモを受けて総選挙の支持を再考するよう訴えた。
出典:KhmerTimes
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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