カンボジア税金総局(GDT=General Department of Taxation)と国際協力機構(JICA=Japan International Cooperation Agency)はカンボジア国内でセミナーを開催し、税収入の重要性を説いているという。

 


セミナーは先月に開始され、12月末まで各所で開催される予定だ。


JICAのプロジェクト担当者のムトウシズキ氏は、4日にアジアユーロ大学で開催されたセミナーでどの税金システムの改善に注力すべきであるかを語った。


同氏によると、アジア諸国では国によって税金の捉え方が異なるという。


「各国のこれまでの教育水準や政策を精査すると、国によって税金に関する事情が異なっていることが分かる。我々はカンボジア人が今後税金の利点を正しく認識してくれることを期待している」と語った。


また、「今回、我々は国内にある大学計27校でセミナーを開催する予定だ。今回のようなセミナーはカンボジアにおいて初めて開催されるもので、今後大学だけではなく小学校でも開催できることを願っている」と続けた。


JICAはここ10年間、カンボジア政府機関に援助を行ってきた。


ムトウ氏は「今回のセミナーを通じて今後国内における納税額は増加するだろう。また、同時に納税者は税金に関して理解を深めるはずだ」と続けた。


GDT事務次官のChhay Cheaheng氏は今回税金システムが変更されることで、今まで以上に洗練化されることを期待しているという。


同事務次官は「今回税金システムが改善されることで、大きな恩恵が期待されている。税金を銀行で納めることが可能になり、税金額の統計管理、また店頭だけでなくウェブサイト上でも税金に関しての情報を閲覧することができるようになる予定だ」と語った。

 


5日、銀行員のVen Pheakdeyさんは知見を広めるためにセミナーに参加したという。


Pheakdeyさんは「私の仕事は税金に関することで、税金について深く理解していなければならない。これまでも税金について学んできたが、深い知識を身につけてこなかった。今後、継続的にセミナーに参加できればと思う」と語った。


また「国民は全員カンボジアの発展のために税金を支払う義務がある。また、税金を納めるために煩雑な過程があるわけではない。これらの情報を多くの人に伝えるのにセミナーは適しているだろう」と続けた。

 

出典:KhmerTimes

 

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