欧州連合(EU)がカンボジアに適用している武器や弾薬を除く貧困国からのすべての輸入品について関税を免除する「武器以外すべて(EBA)」と呼ばれる貿易協定の見直しを検討していることに対して、カンボジア政府は万が一、EBA協定が撤廃された時に備え、30億ドル(約3284億円)を準備していることを明らかにした。

 

「カンボジア政府は歳入を全て使っているわけではなく、将来起こり得るいかなる危機にも対応するための資金は用意できている」と11月28日の記者会見でカンボジア財務省予算総局のHav Ratanak局長が話した。

 

「現在のところ、カンボジア政府とフンセン首相は起こり得る特恵関税の撤廃の影響を軽減するために30億ドル(約3284億円)を準備している。」と Ratanak局長は話した。

また、Phan Phalla財務次官は「カンボジアは20年に渡り7%の経済成長を維持しており、地域諸国で同様の成長をみせてる国はほとんどいない。」と話した。

 

「EUの特恵関税撤廃や米中貿易戦争を起因とする世界的な経済停滞が原因で、カンボジアの経済成長は来年6.5%に下落することが予想されている。下落はするものの、6.5%の成長はカンボジアの強さと政府の緊急事態に対する備えの良さを表している。」とPhan Phalla財務次官は続けた。

 

EUは2019年2月にカンボジアの人権や民主主義を巡る問題を理由に、カンボジア産品の輸入の際に適用している特恵関税制度について、停止すべきかどうかを決定する手続きに入った。

 

11月12日には、EUの欧州委員会が予備的な報告書をカンボジアに送付していた。

 

出典:scandasia.com

 

関連記事