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<仙台で開催された日本-カンボジア文化・ビジネス評議会の開会式のリボンカットセレモニーの様子(写真提供:在日カンボジア大使館)>
先週、日本とカンボジアにおけるビジネスと文化の強固な関係を促進しようとする組織が発足した。
在日カンボジア大使館の公式サイトは、30日、カンボジアのウン・ラチャナ大使が日本・カンボジア文化経済推進協議会(JCBC)の設立記念開会式を主催したと報告した。
報告では、国際観光戦略研究所(ITSRI)の会長兼CEOの木村慶一氏がJCBCを率いることになったと述べた。
大使館によると、木村氏はヨーロッパおよびアジアで長年国際コンサルタントおよびロビイストとして働いてきた経歴がある。
同サイト上でITSRIは、地域の観光経済を発展させ、日本を観光立国にすることにコミットしているとした。地元のクライアントには、地方自治体や日本全国の商工会議所などがあり、国際的なクライアントには中国、カンボジア、ドイツ、スイスがあげられる。
木村氏は、今年初めにカンボジアを訪問した際にカンボジアの発展に感銘を受け、ラチャナ氏と数回会談を行いJCBCの設立を決めたという。
日本に本拠を置くカンボジア日本友好団体には、一般社団法人日本カンボジア協会(JCA)、富山カンボジア王国親善協会(TCFA)、西日本・カンボジア友好協会(WJCFA)の3つが存在している。
JCBC設立は、カンボジアにとって最大の援助と投資源となっている日本とのビジネス関係を強化することが期待されている。
カンボジアの日本大使館によると、過去10年間の日本からカンボジアへの支援総額は7億2000万ドル(約760億円)に上る。カンボジア開発評議会によると、1995年〜2017年における日本からカンボジアへの投資は15億ドル(約1600億円)以上に達したという。
カンボジアでは1万5600社以上の日本企業が進出しており、そのうち265社はカンボジア日本人商工会(JBAC)の会員だ。
カンボジアに進出している主要な日系企業には、トヨタ、イオンモール、スズキ、住友、クリードアジア、丸紅、三井物産、三菱、富士電機、東洋建設、日本通運、パナソニック、サタパナ銀行が挙げられる。
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