おすすめのプロモーション
地方の物流部門の強い要請で、公共事業運輸省は地方企業にとっては高額なコストとなる手数料の引き下げを国際運送企業に検討するよう促した。
<運送サービス料が高すぎると主張する地方の物流企業(写真提供:KT/Chor Sokunthea)>
特に、貨物運送協会は、コンテナー・インバランス・チャージ(CIC)が協会会員である地方の物流企業にもたらす影響に懸念を示しているという。また、地方の物流企業は、高額なターミナル・ハンドリング・チャージ(THC)に対しても不満を抱いているという。
カンボジア貨物運送協会(CAMFFA)のSin Chanthy会長によると、近年、国際運送企業はCICを含む料金を引き上げ、輸出入後、カンボジアの港から中身のない、もしくはないに等しいコンテナを運送する際にかかる費用を相殺しようとした。
コンテナ・インバランス・チャージは輸出量よりも輸入量が多い国にかかることが一般的だ。
CAMFFAによると、海洋・内陸水路・港湾運送局のChan Dara局長は先週、大手海運企業、プノンペン自治港とシアヌークビル自治港の両代表、そしてカンボジア運送代理店と仲買人らを集め会議を開いた。
会議では、Dara氏が手数料について議論を交わし、地方の物流部門の競争力を維持するために運送企業に対してCICとTHCの引き下げを検討するよう求めた。
「公共事業運輸省はカンボジアで活動する運送企業に対してCICの引き下げ、もしくは地方の運送費用に対する海上貨物費用の引き下げを検討するよう呼びかけた。
海外投資家を魅了するために、港ではすでに価格を低く設定したので、我々はカンボジアで活動する運送企業にTHCを引き上げないよう促している」とDora氏は述べた。
29日、CAMFFAのChanthy氏は、物流企業は特に新サービスを作り出すことに興味があるが、そのために業務コストを押し上げ続けているとクメールタイムズ紙の取材に対して語った。
同氏は、20フィート型コンテナにかかる現行のCICは100ドル(約1万1000円)からであるが、40フィート型コンテナは少なくとも200ドル(約2万2000円)になると述べた。
同氏によると、「我々は運送企業にカンボジアの物流費用を押し上げる地方料金の引き上げを止めるよう求めた。また、海上貨物費用の引き下げを検討することで出来るだけCICを引き下げるよう求めた」という。
同氏は、近隣諸国におけるCICは、仮にかかったとしても100ドル(約1万1000円)以下であると説明した。「我々としては政府に手数料に関する問題に介入してもらい、カンボジアをより競争力のある国にするために物流費用引き下げの支援をしてほしい」と同氏は述べた。
同氏によると、運送企業が設けるCICやTHCは特に繊維業や製造業に悪影響を与え、輸出量が縮小する恐れがあると述べた。
先週の会議の後、運送企業は本社に手数料引き下げの要求を伝えることに同意し、出来るだけ早くカンボジアの当局者に返答するとDara氏は述べた。
同氏によると、「我々は運送企業が何をすべきであるか簡単に口にすることはできない。運送企業もまた、困難な状況にあるので、お互いを尊重する必要がある。すぐに我々のもとに戻ってくるだろう。近い将来、手数料に関する問題が解決することを願っている」という。
カンボジアは、2016年に注目すべき73番目の国に選ばれていたものの、2018年の世界銀行の物流パフォーマンス指標(LPI)ランキングでは25位も下落し、98番目の国となった。
アジア諸国において、10位のミャンマーと共に、カンボジアは8位のラオスに続いて9位にランクインした。カンボジアは5ポイント中2.58ポイントで、2016年の2.80ポイントから下落したという。
160カ国のパフォーマンスを測る世界ランキングでは貿易における6つの評価基準でランク付けをしているという。
カンボジアは税関の面で2.37ポイント、インフラの面で2.14ポイント、海外発送の面で2.79ポイント、物流の質と技術の面で2.41ポイント、トラッキングの面で2.52ポイント、出荷の適時性の面で3.16ポイントを獲得している。
出典:Khmer Times
関連記事
- JICA、カンボジアの物流業の開発支援を決定
- 運輸省、全運送会社に対し薬物使用の禁止を徹底するよう指示
- 日本政府、インフラ整備支援継続へ、運輸大臣が発表
- 台湾の運送業者、シアヌークビル港を新たなルートに導入
- 日本政府が税関にパトロール船2隻贈与、密輸防止へ
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。