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カンボジア税関局は近々、日本政府から巡視船2隻の供与を受け、供与される巡視船は密輸撲滅のために使われるという。
カンボジア経済財政省関税消費税総局（GDCE＝General Department of Customs and Excise）によると、今回の巡視船供与にかかる覚書は先月、ブリュッセル（ベルギー）で開催された世界税関機構の総会で署名された。
GDCEによると、日本政府から供与される巡視船には、必要な設備はすべて備え付きで、船の塗装や名前も変更済みだという。巡視船は今年10月までにはカンボジアに到着する予定だ。
覚書の中で、供与される船を操船する人は事前に訓練が必要であるという文言が盛り込まれた。GDCEのKun Nhim局長は「カンボジアでは密輸が横行しており、対策を練って防がなくてはならない。今回、パトロールを徹底して密輸根絶に取り組んでいくつもりだ」と述べた。
同氏は「2隻の巡視船の導入が、GDCEによる密輸防止対策に資することを期待している。結果的にカンボジアの税収入額が増加し、法に反していない正当な投資が増えることになるだろう。日本政府は毎回、カンボジアの関税システムの洗練化に重要な役割を果たしてくれる。我々は日本政府に感謝の意を表したい」と続けた。
先月、日本はカンボジア政府に対し、カンボジアが現行の関税制度であるASYCUDAから日本で運用されている関税制度NACCSへ移行することを提案した。
カンボジアのAun Pornmoniroth経済大臣は「日本からの提案は一考に値するが、関税制度の移行は大変な労力を要するためすぐには決断できない」と話している。
2017年のGDCEの関税収入は、計19億ドル（約2000億円）で、前年と比べ10.4%増加したという。
カンボジアの海岸は計440キロメートルで、ココン州とシアヌークビル州、カンポット州、ケップ州の4州に位置している。
出典：KhmerTimes
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