中国系企業、スバイリエン州で環境重視の経済特区設置へ

＜写真：The Star＞

中国系企業がスバイリエン州で環境保護を重点に置いた経済特区（SEZ）を設置するという。広さは450ヘクタール、総工費は10億ドル（約1050億円）だという。複数メディアが報じた。

開発するのは中国系工業団地開発業者QiLu（キル）カンボジアSEZ。開発は3段階に分けて行われ、開発面積は第1期が215ヘクタール、第2期が145ヘクタール、第3期が90ヘクタールの造成を予定している。

衣料、織物、軽工業製品、機械部品、建材、化学品などの製造をする企業の誘致がされる可能性が高い。

経済特区の開発に先駆け、キルはカンボジア環境保護産業協会（EPIAC）と戦略的に提携することで合意しており、EPIACは同国で環境に悪影響を及ぼさない経済特区が設置されることを歓迎した。

さらに、14日に行われた提携合意に関する両者の調印式に参列したカイン・モニカ事務局次長は、環境を重視した経済特区の設置は国内のモデルケースになり、投資の誘致の拡大につながるとの見方を示した。

経済特区はカンボジアで日系製造業の進出地として注目されている。

経済特区では、面積が50ヘクタール以上あること、経済特別区管理事務所の設置、電気や給水、排水処理などの全てのインフラが整っていることが特徴とされる。

現在カンボジアには40ヵ所以上の経済特区が認可を受けているものの、実際にインフラ整備が整っているのは限られているという。

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