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米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)が衛星写真を分析した結果、カンボジアのリアム海軍基地でアメリカ支援で建設した施設が破壊されていたことが明らかになったことをめぐって、アメリカが同施設を中国の軍事利用に便宜を図ることだとして批判を強めている。
それに対して、フンセン首相はカンボジアは中国から多くの支援を受けているものの、中国の「衛星国」ではないと反論した。
衛星国とは、主権国家として独立しているが、主要政策で大国により主権を制限され、常に追随する行動を取る国家に対する批判的な呼称だ。
リアム海軍基地は、タイ湾の要地に位置しており、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国・地域が全部または一部の領有権を激しく争う南シナ海に容易にアクセスできる場所だ。
そのため、カンボジア国内の海軍基地が中国軍が独占的に使用するため引き渡されたという懸念の声が高まっており、フンセン首相がそれに反論した形だ。
フンセン首相はカンボジアが中国からインフラ整備などで多くの支援を受けていることについて、同国が最も支援に積極的であったと説明している。
さらに、日本や韓国からもインフラ整備などで支援を受けているが、中国ほど積極的に支援を申し出る国はなかったと述べた。
その上で、中国から大きな援助を得たことから、カンボジアを「中国の衛星国」と憶測するのは妥当ではないとしている。
AFP通信の報道によると、アメリカ大使館の広報担当は7日、施設の破壊について憂慮していると話し、リアム海軍基地に中華人民共和国の軍事資産と人員を迎え入れる計画と関連している可能性があると述べた。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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