インドネシア人被害者900人超、詐欺摘発で帰国支援を要請

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア当局による大規模なオンライン詐欺組織の摘発を受け、インドネシア人900人以上がプノンペン市内のインドネシア大使館に帰国支援を求めて殺到している。

詐欺拠点での強制的な就労を余儀なくされていた被害者の多くは、旅券や所持品を失い、路上での生活を強いられている。

摘発の発端は、詐欺ネットワークの主導者とされる人物が身柄を拘束されたことであり、19日以降、被害者が次々と大使館を訪れ始めた。

大使館前ではスーツケースを手に集まる者や、歩道に寝泊まりする人々の姿が確認されている。

被害者の大半は、バンテイメンチェイ州やモンドルキリ州、ココン州、プレイベン州、シアヌークビルなどの地方から首都に移動してきた。

いずれも職を求めてインドネシアからカンボジアへ渡航し、現地でオンライン詐欺業務に従事させられたと証言している。

インドネシア大使館によれば、2026年1月だけで1047件の支援要請があり、前年通年の5088件を上回るペースで推移している。

旅券の紛失や査証の期限切れが相次いでおり、帰国可能な者には自力帰国を勧め、他の者には緊急渡航書を発行して対応しているという。

今回の摘発は中国出身で元政府顧問のチェン・ジ氏が米国で詐欺容疑に問われ、中国に送還された事件との関連も指摘されており、中国大使館にも同様の支援要請が寄せられている。

カンボジアでは2025年、詐欺関連の摘発により66カ国から1万3500人以上が国外退去処分となっており、これは2024年比で57％の増加にあたる。

カンボジア政府は引き続き、国際的な詐欺撲滅に向けた取り組みを強化する構えである。

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