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<写真:Khmer Times>
カンボジア地雷対策・被害者支援庁(CMAA)のLy Thuch上級大臣兼第一副長官によると、同国は2025年までに地雷のない国になるという目標を達成するため、今後2年間で1億3800万ドル(約181億8620万円)が必要になる。
4日に開催された地雷対策に関する技術作業部会でThuch氏は「政府が2023年と同様に2年間でそれぞれ3000万ドル(約39億5320万円)を提供すれば、1億3800万ドルのうち6000万ドル(約79億600万円)を確保することが可能である」と述べている。
同国は今後2年間の地雷除去に向け、更に7800万ドル(約102億7450万円)の拠出を国際ドナーに要請しているという。
必要な予算は563km²に残る地雷を除去するためのもので、クラスター爆弾やその他の爆発性戦争残存物(ERW)で汚染された1322km²の土地での活動に掛かる費用は別途必要となる。
カンボジアは地雷やクラスター爆弾、ERWの影響を最も受けている国の1国であり、内戦の終結から約30年が経過した現在でも推定400万〜600万個の地雷が残されているという。
イェール大学によると、米国は1965年〜1973年の間にカンボジアの11万3716カ所に約23万516発の爆弾を投下した。カンボジアでは1992年〜2022年に掛けて、約2579km²の爆発性有害物質で汚染された土地が解放され、農業や再定住、道路、学校、その他の社会インフラなどに利用されている。
CMAAによると、1979年〜2022年に国内では地雷やクラスター爆弾、ERWの爆発により1万9818人が死亡、4万5187人が負傷または身体の一部を損失している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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