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<写真:Khmer Times>
財務経済省傘下の税務総局(GDT)によると、カンボジアの1月〜4月期における税収は約16億ドル(約2215億円)で、通年目標の44%を徴収した。
この数字はGDTのKong Vibol長官が17日に放送された税務サービスに関する特別番組で発表したものである。
1月〜4月期の電子商取引業務による税収は2600万ドル(約36億円)であった。
同長官によると、2023年1月〜3月は2022年の所得税申告・納税が行われたため、1月〜4月期の税収が大幅に増加しており、これは政府のパンデミックに対する効率的な対策によるものであるという。
カンボジアでは2つの機関が徴税を担当し、GDTは所得税や給与税、付加価値税、固定資産税といった内国税を徴収する政府機関である。
政府は2023年のGDTと物品の輸出入に係る税金を徴収する関税消費税総局(GDCE)からの税収目標を23兆リエル(約7720億円)に設定している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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