カンボジアの人身売買問題、第1四半期に370人以上を救出

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア内務省は2023年第1四半期に人身売買と労働売買、性売買の被害者である10国籍の外国人370人以上を救出し、自国への帰国を介入・支援している。

サー・ケン内相がFacebookページで公開した報告書によると、同省は中国とタイ、バングラデシュ、パキスタン、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インド、インドネシアから女性31人を含む計375人の外国人を救出した。

2023年第1四半期には関係当局が協力して人身売買と労働売買、性売買に対処し、事件の発生件数を大幅に減少させたという。

同省に寄せられた介入要請数は前年同期の605件から128件へと78％減少した。同省によると、最も介入を要請した地域は、オッドーミアンチェイ州とココン州、カンダル州、シアヌークビル州であった。

カンボジア当局と警察は人身拘束や自由の制限、拷問、人身売買、労働売買の他、性的搾取や密輸、違法賭博に関連する特定の要請や情報に基づき、事業所の検査と取り締まりを継続している。

当局は引き続き取り締まりと介入要請への対応を行い、関係する外国人の安全確保に向けて状況を徹底的に調査する予定である。

同省は外国人の不法入国防止に向けて、マネーロンダリング防止手続きの拡大や国境管理、海上の検問の強化といった刑事事件の評価を継続するという。

また、同省は被害者出身国との協力を強化し、介入を要請している。

シアヌークビル州のLong Dimanche副知事は22日、同州で人身売買と労働売買、性売買の取り締まり件数が大幅に減少し、以前は毎日の様に寄せられていた苦情が現在はほぼ無くなったことを明らかにした。

しかし、人身取引対策国家委員会（NCCT）のチョウ・ブンエン常任副委員長によると、人身売買と労働売買、性売買の犯罪は依然として課題であり、定期的に取り締まる必要がある。

同副委員長は「全指導者や関係者が設定された目標を実行するために努力すれば、カンボジアの人身売買との闘いは現在も将来も間違いなく良い結果を得ることができる」と述べている。

また、カンボジア政府は人身売買と性売買に対抗するための明確な方針とコミットメントを持っており、全関係者が協力して問題に取り組むことが必要である。

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