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<写真:Khmer Times>
カンボジア国家人身売買取締委員会(NCCT)のサー・ケン委員長によると、内務省は昨年、国内の人身売買事件170件の取り締まりを行った。
この取り締まりで外国人31人を含む226人が人身売買容疑で逮捕され、被害者552人が救出された。
同委員長によると、政府は出入国管理、調査、捜査、全国的な犯罪の抑制を通じて、外国人の滞在状況を管理するための措置を講じている。
外国人犯罪者はカンボジア当局が新型コロナウイルス対策や洪水危機への対処に注力する間に、違法賭博や外国人労働者の強制労働といったオンラインでの犯罪を拡大したという。
同国で強制労働の被害に遭った外国人は、ソーシャルメディア上の高い給与を約束した求人広告に騙され、カンボジアへ不法入国して違法なオンラインギャンブルなどに従事していた。
内務省は昨年、NCCTと共同で労働搾取や性的搾取といったあらゆる形態の人身売買、特に違法賭博を取り締まるキャンペーンを開始しており、サー・ケン委員長は今後も全ての関係者と協力して人身売買の取り締まりを継続するとしている。
また、国内外の一般市民や在カンボジア外国公館、関係国の法執行機関に対し、人身売買やその他の国際犯罪を効果的に防止・取り締まりを行うため、引き続き関連情報提供の協力を要請した。
カンボジア人権開発協会(ADHOC)のSoeng Senkaruna報道官は、昨年の逮捕者数が内務省による人身売買取り締まりの進展を示しているが、近隣諸国と比較するとカンボジアの人身売買件数は高いままであると指摘する。
カンボジアに人身売買被害者が依然として多数存在しているため、警察は国境地帯の州を重点的に取り締まるべきである。
同報道官は取り締まり強化によって今年中に人身売買件数が減少することに期待を示している。
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