カンボジアのデジタル経済、規制する政府新組織を設置

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府は経済財政省の下に国内のデジタル経済を指揮・規制・発展させるためのデジタル経済総局を設置する副政令を発行した。

22日に発行された副政令によると、新総局は総務局とデジタル経済インフラ局、デジタル経済プログラム局など、複数の局から構成される3部局の支援を受けて機能する。

経済財政省のMeas Soksensan報道官は25日に「新総局の設立は経済と良い統治を改善するために不可欠であり、省内に設置される機関の機能を確保するために重要である」と述べている。

新総局はデジタル経済に関連する政策と戦略、計画、プロジェクト、プログラム、行動計画、法律、その他規制の準備と実施に参加し、デジタル経済の発展を支援するためのガイドラインや技術基準を作成・実施するほか、地域的・世界的な文脈におけるデジタル経済の発展や動向について調査・分析・追跡・評価を行う。

また、デジタル経済の発展を支えるインフラと基本的なデジタル・プラットフォーム、デジタル経済のプラットフォームを指示、規制、開発するほか、教育、訓練、報告書によるデジタル経済の普及を促進する任務を負うという。

昨年、プノンペンで開催されたワークショップでは、在カンボジア日本人商工会（JBAC）を含む協会の関係者、日本の投資家、ビジネスパーソンからデジタル経済の発展を促進するように要請されていた。

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