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<写真:Khmer Times>
カンボジア経済財政省の報告書によると、同国の公的債務は上半期末時点で107億2000万ドル(約1兆5814億1440万円)に達した。
このうち99.57%に当たる106億7000万ドル(約1兆5738億4630万円)は対外公的債務であり、残りは国内公的債務である。
公的債務の内訳を見ると、二国間開発パートナーからの借入金が全体の64%、多国間開発パートナーが36%、国内公的債務が0.43%を占めている。
また、公的債務の外貨建ての比率は米ドルが46%、特別引出権(SDR)が20%、中国人民元が12%、日本円が11%、ユーロが7%、現地通貨およびその他の通貨が5%を占める。
公的対外債務の中で最も大きな部分を占めるのは中国であり、その額は総額の38.2%に当たる40億8000万ドル(約6018億4080万円)である。
中国に次いで日本が11億3000万ドル(約1666億5920万円)、韓国が5億2800万ドル(約778億7260万円)と続いている。
多国間の主な債務としては、カンボジアのアジア開発銀行からの借入金が22億2000万ドル(約3274億9880万円)、世界銀行からが12億6000ドル(約1770億2730万円)である。
政府は今年1月〜6月までの間に開発途上国パートナーと7億8700万ドル(約1160億9980万円)の新規譲許的融資契約を締結した。
この融資額は法律で定められた上限の36%を占める。
また、政府は同期間中に法律で認められた上限の15%を占める1200億リエル(約42億5690万円)の政府証券を発行している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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