JICA、人身売買被害者支援の能力開発プロジェクトを発表

＜写真：Khmer Times＞

日本とカンボジアは「人身売買被害者支援のための能力開発プロジェクト」を3年半にわたり共同で実施する予定である。

7日にプノンペンで初めて開催された共同調整委員会には、社会福祉・退役軍人・青少年更生省（MoSVY）と日本国際協力機構（JICA）が参加した。

同プロジェクトは人身売買の生存者を支援するソーシャルワーカー向けの指導資料の開発と共有に重点を置き、人身売買被害者の身元確認と社会福祉サービスの質の向上を目指す。

JICAは2015年以降、人身売買対策に携わる上級職員に日本での短期訓練機会を提供するといった、多様な支援を行なっている。

日本はMoSVYの能力向上を目的としたプロジェクト支援を2021年に決定し、2022年8月に討議が開始された。

JICAカンボジア事務所の柳川伸二氏は、タイ、ミャンマー、ベトナムでの支援経験を活かし、カンボジア政府との協力も実りあるものになることに期待を寄せている。

JICAジェンダー平等・貧困削減推進室の齋藤有希氏は、人身売買は世界的な人道問題であり、各国の強みを活かして国の潜在能力を最大限に引き出すべきであると述べた。

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