カンボジアの人身売買取り締まりは評価されるべき：NCCT

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア国家人身売買取締委員会（NCCT）のBun Eng副委員長は、クメール・タイムズの独占インタビューにおいて、カンボジアが人身売買における取り組みの成果で評判を回復しており、この成果はさらに評価されるべきであるとの見解を示した。

2021年3月にクメール・タイムズが、労働者を拘束していた中国人シンジケートに関する調査を開始したことをきっかけに、カンボジアにおける人身売買が広く知られるようになった。

特に問題となっているのは外国人主体のシンジケートが関与する雇用詐欺や強制労働であり、これらの組織は犯罪活動のための労働力として人々を誘拐する手口を用いている。

これらの事件を受け、アメリカ大使館はカンボジアが人身売買撲滅に向けた最低基準の未達成、人身売買防止の取り組みが不十分であるとの評価に基づき、「2022年人身売買報告書」でカンボジアを第2階層（Tier2）から第3階層（Tier3）に格下げした。

また、同大使館はカンボジア政府に対して人身売買撲滅の努力が不十分であるとの批判を展開しており、報告書によると同国政府はいくつかの取り組みを開始してはいるが、それでも高官や官僚による汚職、選別的な法律の執行などの問題が続いている。

しかし、Bun Eng氏は異なる見解を示しており、同氏によるとカンボジアは昨年以降、人身売買撲滅の取り組みにおいて良好な結果を出しており、事例は大幅に減少しているという。

サー・ケン内相の公式ページやその他のフェイスブックのページは、人々が人身売買に関する苦情を提出する場として機能しており、先週までの報告によると苦情1036件、ネット上で問題提起をしたのは2649人（大部分が外国人）であった。

現在苦情989件がすでに調査開始、338件が解決しており、137人が逮捕、企業5社が閉鎖されている。

同氏によると、国内調査の結果として実際の状況は海外メディアの報道よりもはるかに深刻なものではない。

一部の報道では、カンボジアには何千人もの人身売買の被害者がいるとの報告があるが、同氏はその主張に異議を唱えている。

NCCTのデータによると、昨年当局が取り締まりを行った人身売買の事件数は前年の359件より193件減の166件であった。

同内相は今年3月のNCCT年次総会において、2022年の成果は2021年と比較して大きな改善が見られたものの、人身売買の問題は依然厳しいものであり、持続的で効果的な取り組みが求められると指摘した。

さらに、「有効な取り組みは継続すべきであり、関連機関は人身売買に関する最新情報をまとめ、適切な対応をとるべきである」と述べている。

同内相は、特に人身売買犯罪が多かったシアヌークビル州での取り組みが成果を上げており、犯罪が大きく減少していることを強調した。

また、犯罪者らは他地域で活動の場を探す可能性があると指摘し、全員が常に警戒を怠らないよう、民間だけではなく関連機関も人身売買への取り組みを強化すべきであると指摘している。

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