郵便電気通信省、日本カンボジア協会にデジタル技術訓練校開校を要請

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア郵便電気通信省（MPTC）のチア・バンデット大臣は日本カンボジア協会（JCA）にデジタル技術訓練校の開校を要請した​​。

同要請は高度な技術を持つカンボジア人が日本で働き、国家発展に貢献することを目的としており、22日に実施されたJCAの高橋文明会長との会談で行われた。

同大臣は高い技術力を有する日系企業がカンボジアの大学との提携を通じ、デジタル技術訓練の実施、もしくは独自の技術訓練校を開校する可能性の探求を要請している。

これは同国の学生がデジタル技術を習得し、日本で就労経験を蓄積した後にカンボジアの発展に参画することを目的としており、実施にはJCAの支援が必要であるという。

同大臣はまた、JCAに対して日系テクノロジー企業の対カンボジア投資を促進し、誘致するように呼びかけた​​。

アドボカシー・政策研究所のLam Socheat所長によると、カンボジアにテクノロジーやデジタルスキルを学ぶ学校を設立することは、開発途上国だけではなく先進国にとっても重要な意味を持っている。

同所長は現代社会においてはデータ管理の容易化、作業効率の向上、労働コストの削減、日常業務の迅速化のために関連技術の活用が必要であることを指摘した。

技術力を有する若者は現在大きな需要が見込まれるため、より良い雇用機会を享受し高い給与を得ることが可能である。

MPTCは今年11月初旬に、高収入の雇用機会を獲得し家族の生活の質を向上させ、デジタルベースの経済・社会を構築するという政府のビジョンを達成するため、高校卒業資格取得者にデジタル技術と関連スキルの学習を奨励することを発表した。

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