カンボジア最大の債権国、23年も引き続き中国

〈写真：Khmer times〉

中国は2023年においてもカンボジア最大の債権国であり、41億1000万ドルの債権を有している。これに続いて、アジア開発銀行（ADB）および世界銀行がそれぞれ第2位および第3位の債権国であった。

しかし、他の資金調達源からの借入が増加したため、2022年には全体の40%を占めていた中国のカンボジアに対する債務の割合は、2023年には36.7%に減少した。

カンボジアの第2位の債権国であるアジア開発銀行の債務は23億ドルであり、全体の23.6%を占めている。

第3位の世界銀行の債務は13億ドルで、全体の11.8%を占める。第4位および第5位の債権国は日本と韓国であり、それぞれ全体の11.2%および5.1%を占めている。

中国のカンボジアに対する全体の債務割合が減少したもう1つの理由は、世界銀行の資金提供が過去最高の5億1300万ドルに達し、2023年にカンボジアが契約した総債務の27.7%を占めたことである。

この数字は2024年にさらに増加する可能性がある。先週、世界銀行はこの地域に対して約2億7500万ドルの資金提供を承認した。これは2017年の世界銀行の支出額1580万ドルから大幅に増加している。

最近の報告書で、世界銀行は政府の優先事項に大きな変化があったと指摘している。10年前には、融資はすべてインフラプロジェクトに充てられていたが、現在ではより包括的な成長を目指す資金提供が行われている。

世界銀行の報告書によれば、教育や医療の向上に対する優先的な資金提供が増えているという。

2023年の総支出額15億ドルのうち、63%が公共インフラ部門に充てられており、これには輸送、エネルギー、灌漑、水供給などのプロジェクトが含まれている。また、36.9%が農業、健康、教育などの非インフラ優先分野に充てられている。

貿易に関する報告書でCoFaceは「公共債務はほぼ全て外部からのものであり、外国通貨での計算となっているが、リスクは管理可能である。公共債務の水準は中程度であり、主に中長期の満期で構成されている。また、約45%が助成金を含む高い優遇条件である」としている。

しかし、世界的な出来事や米連邦準備制度理事会のドルに関する決定への影響リスクは依然として残っている。

米ドル建ての外部公共債務は2023年には全体の46%に増加した。次いで特別引出権（SDR）建ての債務が19.2%を占める。

中国はカンボジアの最大の債権国であるが、中国人民元建ての債務は全体の11.3%に過ぎない。日本円、ユーロ、およびその他の通貨建ての対外公共債務はそれぞれ11.2%、6.9%、および5.4%を占めている。

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