CLV-DTA離脱後のカンボジア、ラオスとの協力を強化

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア政府はカンボジア・ラオス・ベトナム開発三角地帯（CLV-DTA）からの離脱後の動きとして、ラオス人民民主共和国との二国間協力を推進する方針に転換した。

ラオスとの二国間協力は二重課税の撤廃、貿易、観光、エネルギー分野での協力が焦点となる。

この動きは10月8日にラオスのビエンチャンで開催された第44回および第45回ASEAN首脳会議および関連会議の場で、カンボジアのフン・マネット首相とラオスのソーンサイ・シーパンドーン首相が会談を行ったことにより明確となった。

同会談では「包括的かつ長期的な戦略的パートナーシップ」を強化する方法が議論された。

同会談にはソック・チャンダ・ソペア副首相兼外務国際協力大臣およびチャム・ニムル商業大臣も同席し、両国間の優先分野における協力の強化と拡大について検討が行われた。

優先分野には貿易、投資、観光、金融、エネルギー、教育、インフラ、政治、防衛および安全保障が含まれる。

シーパンドーン首相は同会談で、カンボジア国民の生活向上や地域・国際舞台での同国の地位向上における政府の成果を高く評価した。

フン・マネット首相もラオスのASEAN議長国としての役割を支持する意向を表明し、両国間の関係深化に向けた前進を評価している。

会談後のカンボジア外務国際協力省の発表によれば、両首脳は早期に署名される見通しである「所得に関する二重課税の撤廃および脱税防止協定」を最終化することで合意した。

また、両国は第15回カンボジア・ラオス二国間協力合同委員会の開催を早急に調整する意向を表明している。

貿易と観光の分野では、両国による合同貿易委員会の会合再開と、貿易額を最大限に引き上げる方策に関する話し合いが行われた。

さらに、両国は国境インフラの整備を通じて、貿易や観光の促進を目指すことでも一致した。

エネルギー協力においては、エネルギー安全保障や電力インフラの強化が重視され、ASEAN電力網の実現に向けたグリーンエネルギーの拡大が議論された。

一方、カンボジアの社会経済研究者であるチェイ・テック氏によると、カンボジア・ラオス間の協力は中国の「一帯一路」構想（BRI）の一環であり、交通網や貿易ルートを通じた経済的連携が目的である。

同氏は両国が交通、エネルギー、通信、教育、観光分野での共同プロジェクトを通じて、さらなる発展、安定、繁栄を目指す可能性があると指摘している。

ラインでニュースを受信する