カンボジアがCLV-DTA離脱、インフラ整備は継続

＜写真：Khmer Times＞

フン・マネット首相は、カンボジア政府がカンボジア・ラオス・ベトナム開発三角地帯協力（CLV-DTA）から撤退した後も、国境インフラの整備を最優先事項として取り組む姿勢を示している。

9月20日に発表されたCLV-DTAからの撤退は、反対勢力による政治的利用を防ぐための措置であり、カンボジアは引き続き国家の発展と主権を優先するとしている。

これに関して同首相は音声メッセージを通じて、カンボジア北東部の地域開発計画が引き続き進行中であると国民に説明した。

同首相は長年計画されている国境環状道路や北東部の主要州の開発を含む国境インフラ整備がCLV-DTA撤退の影響を受けないことを強調した上で、これらの努力が地域の経済成長と生活の質の向上を目指すものであると述べた。

また、政府は2025年までに国境のインフラ整備や投資促進パッケージの導入を計画していることも表明した。

同首相は特に国境環状道路建設に向けた「国境インフラ整備基金」への国民の強い支持に感謝の意を表し、約70万人から2100万ドルの寄付が集まったことを報告している。

この資金は国境沿いの重要なインフラ整備に活用される予定である。

カンボジアと隣国との国境に沿って1994年に着工された国境環状道路は、全長1300kmに及ぶが、さらに1300kmのインフラ整備が必要である。

同首相は2024年末までに基金の活動報告や予算計画が公開されることを約束し、透明性と説明責任を確保すると述べた。

また、政府は国民に対して北東部の開発プロジェクトを直接見学可能な無料ツアーを提供しており、これまでに600人以上が参加した。

ツアーは毎週末実施され、年末まで継続される予定となっている。

CLV-DTAは2004年に設立され、カンボジア、ラオス、ベトナムの国境に位置する13の州を対象にしている。

カンボジアからはラタナキリ、ストゥントレン、クラチェ、モンドルキリの各州が参加しており、3国間の協力強化と経済開発を目指していたが、9月20日に同首相がカンボジアの撤退を正式に発表した。

カンボジアは引き続き、領土保全を目指し、特にベトナムとの国境において境界標設置を進めている。

2007年から2018年にかけて、クラチェやモンドルキリ、ラタナキリの各州では主要な境界標が設置された。

カンボジア国際関係研究所のキン・ペア所長は、CLV-DTAからの撤退後も国境インフラへの投資が経済成長を促進するとの見解を示している。

一方、カンボジア社会説明責任連合（ANSA）のサン・チェイ代表は、政府が北東部の道路、病院、学校、電力といったインフラ整備を優先する姿勢を評価し、地域住民の生活環境が改善されると述べている。

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