カンボジアの詐欺センター報道、内務省が主張を非難

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア内務省の報道官であるタッチ・ソハク氏は、同国における詐欺センターの増加に関する外国メディアの報道に対し、強く反論した。

これは英メディアのスカイニュースが「潜入取材」として詐欺センターの内部映像を公開したことを受けての対応である。

映像はベトナム人や中国人が従業員として働くカンボジア国内のオフィスビルが詐欺センターとして使用されている様子を映しており、同メディアは「東南アジアで数十万人の詐欺師がオンライン詐欺を行う隠れた工場が存在する」と説明している。

これに対し、ソハク氏は「この映像は誤解を招く編集が施されており、現実を正確に反映していない」と主張した。

また、同様の詐欺は他国でも発生しているが、カンボジアだけが標的にされていることを不公平とし、こうした報道がカンボジアに対する否定的なイメージを助長していると指摘している。

ソハク氏はカンボジア警察が多くの詐欺師を逮捕しており、特にプレアシアヌーク州やバンテイメンチェイ州のポイペト、スヴァイリエン州のバヴェットなどで大規模な摘発が行われたと述べ、外国メディアの報道で指摘された規模とは大きな隔たりがあると強調した。

さらに、ソハク氏は「詐欺問題は一国だけの問題ではなく、各国や関係者が協力して対処すべきグローバルな問題である」と述べ、特定の国に対して過度な圧力をかけるべきではないと警告した。

スカイニュースの報道によると、詐欺センターの一部の従業員は自らの意思で参加したが、他の者は人身売買の被害者として強制的に働かされ、目標を達成できない場合には拷問を受けているという。

しかし、ソハク氏は警察の摘発時にこうした拷問の証拠がほぼ見つかっていないとして、報道の信憑性に疑問を呈している。

カンボジアは近年、国外の犯罪組織が同国を詐欺活動の拠点として利用しているとして、国際的な批判を受けている。

この状況について、カンボジア民主主義研究所のパ・チャンロエウン所長は、警察による取り締まりの効果が限定的であると指摘しており、これが同国の評判や外国直接投資、観光産業にも悪影響を与える可能性があると警告している。

一方で、チャンロエウン氏は警察と関係者が引き続き努力を重ねることで、カンボジアの評判が徐々に回復することを期待していると述べた。

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