オンライン詐欺の被害額、上半期で4000万ドル

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのサル・ソカ副首相兼内務大臣は、2024年上半期においてカンボジア国民がオンライン詐欺により約4000万ドルの被害を受けたと発表した。

同氏はまた、人身売買対策国家委員会（NCCT）の議長も務めており、犯罪者がますます巧妙化していることを指摘し、全ての関連機関に対して人身売買の防止策を強化するように指示している。

同氏は「第8回人身売買防止のための国家宗教間の日」の記念イベントでこの発言を行った。このイベントは「デジタル時代における人身売買防止のための宗教的道徳教育」をテーマに、プノンペンのチョロイ・チャンヴァー国際会議展示センターで開催され、約2500人が参加した。

同氏はデジタル技術の利便性が、資金の移動や支払いの面で犯罪者に新たな機会を与え、特にオンライン詐欺を利用した人身売買の手口が拡大していると警鐘を鳴らした。また、技術の悪用が社会の安全を脅かす高いリスクを伴うことを強調し、今後の対策が不可欠であると述べた。

さらに、同氏はカンボジアが直面する問題として、他国と同様に高度な技術を駆使した詐欺から被害者の資金を回収するのが困難であることを指摘した。同時に、外国人労働者が高給を約束されてカンボジアに誘い込まれ、実際には人身売買の被害者として強制労働させられる事例が続いていると述べた。

同国政府は、これらの違法行為に対して強力な対応を示しており、シアヌークビルでの違法オンライン企業に対する6カ月間の取り締まりで、1600人以上の多国籍被害者を解放し、無事に帰国させた実績を強調した。

同氏はまた、政府が違法な投資を奨励する意図はなく、人権団体からの評価に関わらず、この問題に対して無視することはなく、引き続きカンボジアのイメージ向上に向けた戦略を実施する意向を示している。

内務省のチャウ・ブン・エン国務長官兼NCCT常任副委員長も、人身売買に対するカンボジアの取り組みを強化するため、宗教団体や民間企業、芸術協会を巻き込んだ啓発活動を行っていると述べた。

最近発表された米国務省の2024年人身売買報告書では、カンボジアが人身売買撲滅の最低基準を完全には満たしていないTier 3国として指定されている。NCCTによると、カンボジア当局は2024年上半期に104件の介入を行い、前年同期比で16.34%の増加を記録している。

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