カンボジアの空気質、依然として許容範囲内

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア環境省はプノンペンを中心に空気質に対する関心が高まる中、国内の空気質は依然として「許容範囲内」にあると発表した。一方、隣国タイでは44県で空気質に「赤警報」が発令されており、カンボジア当局も状況の監視を強化している。

スイスの空気質監視機関IQAirが2025年1月23日に公表した報告書では、カンボジアが世界で6番目に汚染された国として位置付けられ、PM2.5（微小粒子状物質）の濃度が健康リスクを引き起こす可能性があると指摘された。

しかし、環境省は国内の空気質が重大な健康リスクを及ぼす水準には達していないと説明している。

環境省報道官のクヴァイ・アティティア氏は記者会見で「空気汚染レベルは上昇しているが、公共の安全に影響を与える危険水準ではない。現時点で屋内退避やマスク着用義務といった措置は必要ないと判断している」と述べた。

環境省は国内60カ所、プノンペンには10カ所の固定型モニタリングステーションを設置し、さらに移動式空気質測定車両2台を活用して状況を監視している。

アティティア氏によれば、2025年1月初頭からのデータでは汚染レベルが上昇傾向にあるが、危険水準には達していないという。

PM2.5濃度の増加については、農業の焼き畑や廃棄物の野外焼却、さらには隣国からの越境汚染が主な要因とされている。また、乾燥した暑い気候がこれらの影響をさらに助長している。

環境省はこれらの問題に対処するため、焼却行為の抑制や公衆への啓発活動を進めている。アティティア氏は「地域当局や市民に、野外焼却など汚染を悪化させる行為を減らすよう指導しています」と述べた。

アティティア氏は空気質基準が国によって異なることを指摘し、カンボジアでは世界保健機関（WHO）のガイドラインを基に空気質を評価していると説明した。「海外機関のランキングをカンボジアにそのまま適用するのは適切ではない。国の基準や状況に基づいた判断が必要である」と強調した。

カンボジアでは2021年初頭のPM2.5濃度がWHOの「中程度」に分類される20.9µg/m³を記録した。2019年のプノンペンでは、PM2.5濃度が12.1～35.4µg/m³の範囲で推移し、年間を通じて「中程度」の空気質が続いた。

一方、タイではPM2.5濃度が安全基準（37.5µg/m³）を大幅に超える事態が発生しており、最も高いサラブリ県では139.6µg/m³を記録している。この影響で一部の学校が閉鎖され、住民に在宅勤務が推奨されるなどの措置が取られている。

カンボジア環境省は今後も状況を注視し、正確な情報を国民に提供するとともに、健康リスクを最小限に抑えるための取り組みを継続する方針である。

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