ASEANの金融統合、日本の重要な役割

＜写真：Khmer Times＞

カンボジアのハン・チュオン・ナロン教育・青少年・スポーツ大臣は、日本がASEANの金融協力に多大な貢献を果たしていることを強調し、同国の金融安定の促進やカンボジアの後発開発途上国（LDC）からの脱却に向けた支援を高く評価した。

この発言はプノンペンの在カンボジア日本大使館で開催された「日本・ASEAN金融技術支援（FTA）20周年記念式典」においてなされた。

式典にはカンボジア国立銀行（NBC）のチア・セレイ総裁、ロス・セイラバ経済財務省次官、日本財務省の渡部康人財務省国際局次長、アジア開発銀行（ADB）カンボジア事務所のジョツァナ・ヴァルマ所長、植野篤志駐カンボジア日本大使らが出席した。

日本は2003年の第6回ASEAN+3財務相会合で立ち上げられた「ASEAN+3債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」を通じ、ASEANの金融発展を支援してきた。このイニシアティブはASEAN+3地域における現地通貨建て債券市場の発展を目的としたものである。

ナロン大臣は1997年のアジア通貨危機後に日本が果たした金融安定への貢献を強調し、ASEAN+3の枠組みは、この危機を契機に設立され、現在では経済協力の主要なプラットフォームとなっていると述べた。

「日本はASEANの金融協力において極めて重要な役割を果たしてきた。我々は金融インフラの構築において日本と協力できることを非常に光栄に思う」と語った。

ナロン大臣は1999年に始まったASEAN+3の金融協力について振り返り、当時の流動性危機の克服が金融統合の進展につながったと指摘した。

「当時、アジア通貨危機は為替レートの切り下げとヘッジファンドによる通貨攻撃から始まり、各国単独での対応は極めて困難であった」と述べ、日本の支援がいかに重要であったかを強調した。

特に、ABMIやチェンマイ・イニシアティブ（CMI）といった枠組みが、地域全体の金融安定に寄与したことを指摘するとともに「ASEAN各国とASEAN+3は中央銀行と連携し、危機時に借り入れ可能な資金を確保することで、為替レートの安定を図った」と説明した。

さらに、カンボジアの証券市場や生命保険分野の発展においても、日本の支援が重要な役割を果たしてきたことに言及した。こうした金融セクターの拡大が、同国の経済成長の原動力となり、過去20年間で7〜8%の安定したGDP成長を支えてきたとした。

ナロン大臣は日本の過去および現在の金融リーダーに対し、ASEANの経済発展への貢献に謝意を表明した。日本の支援が強固な金融システムの構築に寄与し、ASEAN経済の強化と将来の成長基盤の確立につながったと評価した。

また「20年間にわたり、日本の貢献のおかげで、カンボジアはLDCから現在の地位へと発展を遂げることができた」と述べた。

これに対し、植野大使はカンボジアの金融セクター発展への日本の継続的な支援を強調するとともに「ABMI技術支援および債券市場開発プロジェクト」の重要性を改めて指摘し、今後も金融協力を強化していく方針を示した。

今後、日本とASEANのさらなる金融統合が進むことで、地域経済の安定と成長が一層促進されることが期待される。

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