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<写真:Khmer Times>
世界銀行が発表した最新の報告書によれば、カンボジアの銀行業界において資産の質が著しく低下している。
特に不良債権(NPL)の比率は、2019年の1.8%から2024年12月には7.9%へと急増した。
報告書は、この不良債権比率の上昇について、コロナ禍対応として実施されていた規制緩和措置の終了、経済成長の減速、不動産ブームの終焉、そして貸出基準の緩さを主な要因として挙げている。
不良債権は主にホテル・レストラン、小売、鉱業といった分野に集中している一方で、不動産分野における不良債権比率は比較的低水準にとどまっている。
カンボジア国立銀行(NBC)は2024年8月、貸出再構築に関する布告を発出し、融資の再構築を最大2回まで可能とする措置を導入した。
この制度により、2025年1月時点で全体の約10%の融資が再構築された。
しかしながら、報告書はこれにより実態としての不良債権が統計上見えにくくなっている可能性を指摘しており、布告の失効が予定されている2025年12月以降、さらなる不良債権の増加が懸念されている。
また、カンボジアにおける不良債権処理のための法的枠組みや市場インフラは依然として不十分であり、担保権の強制執行、破産法の見直し、債務回収業の制度整備などが必要であるとされた。
世界銀行は、国際的なベストプラクティスに基づき、銀行が財務責任を果たすための包括的な不良債権処理戦略を提言している。
特にリスクの高い銀行に対しては、不良債権削減に向けた明確な戦略の策定が求められている。
なお、国内大手銀行の幹部は「すべての銀行が危機に瀕しているわけではない」と述べ、自行はリスクの高い融資を避けることで安定的な経営を維持していると説明している。
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