国家反逆による国籍剥奪、憲法改正を全会一致で可決

＜写真：Khmer Times＞

カンボジア国民議会は11日、外国勢力と共謀して国家を破壊しようとする者に対し、カンボジア国籍を剥奪することを可能とする憲法第33条の改正案を全会一致で可決した。

出席した全125議員が賛成票を投じ、成立した。

今回の改正は、国家および国民の利益を保護・促進し、国家の安定を脅かす反逆行為を未然に防止することを目的とするものである。

司法相ケウ・リット氏は議会において「改正案は外国勢力との共謀による国家破壊行為に対する抑止策として不可欠である」と強調した。

また、国会副議長チェアム・イエップ氏は「今回の改正は王制や憲法の基本原則に影響を及ぼすものではない」とした上で「外国と共謀して国家を破壊するカンボジア国民は、もはやクメール市民ではない」と発言した。

外部干渉を排除し、国家の安全と秩序を維持するための重要な措置であるとの認識を示している。

一方、同国では近年、野党関係者や人権活動家への締め付けが強まっており、今回の憲法改正もその延長線上にあるとの見方が広がっている。

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