カンボジアとタイ、国境非武装化が進展も懸念根強く

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府は、タイとの間で合意された平和協定に基づき、国境地帯からの重火器撤去を進めている。

10月26日、マレーシア・クアラルンプールで署名された共同声明は、両国首脳による和平への再確認と位置づけられ、ASEAN監視団（AOT）の監視下で段階的な軍縮を進める内容が盛り込まれた。

声明には、旧来の地雷の撤去、誤情報拡散の防止、国境地帯における信頼醸成措置の実施などが含まれており、これにより長年続いてきた国境紛争の緩和が期待されている。

これを受けてカンボジアは、プレアビヒア州を中心にロケット砲、各種火砲、主力戦車の撤去作業に着手した。

一方で、タイ側は「協定が破られた場合に迅速に重火器を再配備できる体制を維持している」と表明している。

タイ陸軍報道官ウィンタイ少将は、ロッブリー県に重火器が移送されたとしても即応体制に変わりはないと強調した。

また、タイ国内では、地雷撤去がカンボジア側からの侵入を容易にするとの懸念も根強く存在している。

加えて、タイは2025年7月に拘束したカンボジア兵18人を依然として釈放しておらず、カンボジア政府は早期釈放を強く要求している。

これに対し、同国国防省報道官のマリー中将は「兵士の帰還に向け、あらゆる外交的手段を尽くす」と述べている。

両国はまた、地雷撤去を目的とした合同調整チーム（JCTF）を設置し、重点地域における人道的地雷除去を進めている。

カンボジア地雷対策センター（CMAC）によれば、過去33年間で430万個を超える地雷・不発弾を処理しており、国際社会に対して引き続き支援の継続を呼びかけている。

なお、タイ側は今年に入り5件の地雷による兵士の負傷を報告しており、一部では新たな地雷の設置が疑われている。

しかし、カンボジア側はこれを否定し、すべて旧来の地雷による事故であるとの見解を示している。

今後、両国は国境委員会および合同境界委員会（JBC）を通じて、平和的かつ法的枠組みに則った紛争解決を目指す方針である。

国際的支援のもと、カンボジアとタイの協調体制が平和の実現に向けてどこまで機能するかが問われている。

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