カンボジア人労働者の就労許可、タイ政府が更新を一時停止

＜写真：khmertimeskh.com＞

タイ政府がカンボジア人労働者に対する就労許可および滞在延長の手続きを当面凍結する方針を発表した。

この措置の背景には、両国の国境地域で再び発生した地雷爆発事故を契機に、安全保障上のリスクが再認識されたことがある。

労働省のTreenuch Thienthong大臣は、合法・非合法を問わずタイ国内に滞在するカンボジア人労働者の実態把握を進めており、「情勢が不安定であるため、対応は別枠で検討する」との見解を示した。

現時点では有効な許可証を保持する労働者については就労継続を認めるが、新規および更新の手続きについては保留される。

一方、同省はカンボジア人労働者が多数を占める農業、建設、製造業などの分野において、ラオス、ベトナム、ミャンマー出身労働者の受け入れを促進する方針を示した。

さらに、スリランカやバングラデシュとの間で新たな労働協定を模索する動きにも言及している。

今回の決定は、タイ国家安全保障会議が、10月にクアラルンプールで署名されたタイ・カンボジア間の平和宣言の実施を無期限で停止するよう指示したことを受けたものである。

緊迫する国境情勢が、労働および移民政策にも波及していることが浮き彫りとなった。

外国人労働者は、タイ国内産業を支える不可欠な労働力である一方、安全保障や移民管理の観点からも慎重な対応が求められている。

今回の措置は、域内労働力の流動性と国家安全保障とのバランスを巡り、政府が困難な判断を迫られている現状を反映している。

ラインでニュースを受信する