日系中小企業向けSEZ構想、経済共創で連携深化へ

＜写真：khmertimeskh.com＞

カンボジア政府と日本カンボジア協会（JCA）は11日、日系中小企業向けの専用経済特区（SEZ）の設置に向けた協議を実施した。

両者は「カンボジア・日本経済共創パッケージ」の枠組みを活用し、投資促進と産業高度化を共に進める方針を確認した。

JCAの高橋文明会長は、30社から成る代表団を率いて首都プノンペンのピースパレスを訪問し、フン・マネット首相と会談した。

会談の中で高橋会長は、2024年に設立されたJCAカンボジア事務所の活動状況を報告するとともに、人材育成、農産加工、デジタル分野の3分野における事業計画を説明した。

人材育成分野では、日本基準に基づいた職業訓練および産業教育を通じ、カンボジア人労働者の技能向上を図る方針が示された。

農産加工分野においては、日本企業の技術導入を通じて高付加価値製品の開発を進め、農業輸出の高度化を目指す。

デジタル分野では、カンボジア政府の推進するデジタル変革政策と連携し、ITスキルの普及や中小企業の生産性向上を支援する。

フン・マネット首相は、JCAによる投資誘致活動および日本国内での情報発信の取り組みに対して高く評価を示し、政府としても今後の事業実施に向けて積極的な支援を継続する姿勢を表明した。

加えて、関係省庁に対してもJCAとの連携強化を指示した。

両国は5月に東京で開催された首脳会談において、官民連携による投資・技術交流・産業革新の促進を目的とする「経済共創パッケージ」に合意しており、今回のSEZ構想もその具体化の一環と位置づけられる。

専用SEZの実現により、日本からの投資流入の加速、現地雇用の創出、技術移転の促進が期待されている。

現在、カンボジアには製造業、小売業、サービス業を中心に150社を超える日系企業が進出しており、JCAの活動強化を通じて両国間の経済的結びつきが一層強化される見通しである。

ラインでニュースを受信する