米国がカンボジア選挙委員会へ助成金の提供に合意

アメリカ政府は、選挙委員会が自由で平等な選挙を行うためにNGOの国際選挙基金に180万ドルの助成金を提供することで合意した。

6月の自治選挙と来年行われる国政選挙の両方を対象とした2年間の助成金で、カンボジアの選挙制度の弱点を緩和するため投票者教育の実施、選挙闘争を解決するためのプロセスの強化を行い、それは米国国際開発局によって管理される。

カンボジアの米国大使館は、「新しい助成金は選挙委員会が効果的に選挙を管理し、2017年の自治選挙と2018年の国政選挙で選挙改革を進めるという約束を果たすのに役立つだろう。」と語った。

米国国際開発局はこれまで、選挙管理の内部能力を査定する訓練ならびに有権者登録に関する公的サービスの発表など、選挙委員会へ支援してきた。

「米国国際開発局が提供するこの新たな助成金は、カンボジアの選挙に先立ち、選挙の透明性を促すのに役立つだろう。」と選挙委員会の広報担当であるハン・プテア氏は語った。

プテア氏は、選挙委員会は来たる選挙のため、EUから670万ユーロ、日本から120万ドル、中国から1200万ドルを受け取ると述べた。


アメリカ大使館のウィリアム・ハイト大使は「選挙の参加はカンボジアが健全な民主主義となるための基礎であり、この助成金でカンボジアの選挙が改善することを期待している。」と語った。

また、カンボジアで民主主義を強固なものにし続けていくため、選挙委員会、市民社会、政党と協力していくことを楽しみにしていると加えて述べた。

2017年の自治選挙は6月4日に行われ、1,646の投票所で11,527人の議員が参加するという。

現在、投票権持つと登録されている人は800万人近くにのぼり、選挙に異議を唱える政党が12政党存在する。
 

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