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世界銀行は最新の「カンボジア経済アップデート」で、欧州連合（EU）の貿易制裁や増加する負債、昨年ピークを迎えた投資が低迷する中で、カンボジア経済は継続して強い成長をみせているものの、著しいリスクを孕んでいると警告した。
27日に発表された「カンボジア経済アップデート」では、カンボジアのGDP（国内総生産）は昨年の7.5%から今年は7%に低下し、来年には6.8%に低下することが予測されている。
GDPは低下すると予測されているものの、カンボジアは依然として東アジア太平洋地域で最も早く成長する国だという。
また、報告書では石油やスチール、建築資材の今年上半期の輸入がそれぞれ91%、64%、87%増加したことも指摘された。
電力消費量も同時期、88%増加したという。
しかし、今年上半期に昨年同時期比57%増の34億ドル（約3722億円）相当の住宅・商業開発が承認されたため、建設部門は継続的に成長しているものの、実際の海外直接投資流入額は24億ドル（約2627億円）から10億ドル（約1094円）に減少しているという。
「不動産と建設ブームの影響で、主に中国からの流入が多い海外直接投資は2018年にピークを迎え、今後は落ち着くと予想されている。経済における不動産と建設の割合が減少すれば、持続可能な経済と雇用に影響が出てくる。」と報告書では書かれている。
報告書では、特に米中貿易戦争で中国経済が著しく停滞した場合に、リスクを軽減するために厳格な融資規制や国債増加の抑制策が必要だと指摘されている。
「長引く建設・不動産ブームと増加する建設・不動産部門での融資、増加する負債はカンボジアにリスクをもたらす。」と報告書では書かれている。
EUとの特恵関税問題についても報告書では言及された。EUはすでにカンボジアの主要な輸出相手国ではないとされ、6月の輸出のうち31％はアメリカで、EUの30%を超えているという。
旅行用品のアメリカへの輸出は2016年から特恵関税対象となり、輸出量が急激に増加した。
EUは人権問題と理由に、今年2月からカンボジアの「武器以外すべて（EBA）」協定の見直し手続きを開始し、予備的な報告書をカンボジア政府に送付していた。
EBAの最終決定は2020年2月に下される見通しだ。
カンボジア財務省マクロ経済財政政策局のChea Sopheak氏は報告書の発表に際して、カンボジアはEBAなくして自立できるうにならないといけないと話した。
報告書では、カンボジア政府がEBAを失うことに対抗し、景気を刺激する政策をすでに準備していることを指摘した。
しかし、詳細の景気刺激政策の内容は明らかにされていない。
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