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22日、プノンペンの国土整備省の前に70人の村人が結集し、土地問題に関して抗議デモをおこなった。
抗議デモをおこなった村人は、コンポンスプー州でゴムや砂糖のプランテーションを所有していたが、2011年に企業によって土地を没収された。昨今そのプランテーション2000ヘクタールの土地問題で政府と揉めている。今回はプノンペンまで抗議に来たようだ。
抗議デモをおこなった村のIm Chem代表は「我々の村の、Hoang Samnom自治体とSangke Sratob自治体、Trapaing Chor自治体は土地をFortuna社やHLH社の利益のために奪われた」と話した。
今回の土地問題に関して政府が仲介し和解策を模索したが、村人は聞く耳を持たずに今回プノンペンまで来たようだ。
さらにChem代表は「土地は我々村人の生命線だ。政府には我々の事情をくみ取り、至急土地を返してほしい。土地は2011年に企業によって没収され、以降自分たちの土地から恩恵を受けることが全くできていない」と続けた。
国土整備省の土地問題解決を担当するHeng Ran氏は「我々、土地問題解決部門の担当者は来月6月に問題となっている村のHaong Samnom自治体に赴き、まずは代表者らと面会する。そこで実際に村人から話を聞き、問題解決を図る予定だ」と話した。
22日、コンポンスプー州のVei Samnang知事は国土整備省の前で村人たちと面会し、食糧や村に帰るまでの交通費を渡したという。
Samnang知事は「公式文書を持っており、問題解決できるはずだ。ただ解決を急ぎすぎてしまうのは良くない、緻密な調査が求めされている」と語った。
22日、企業からのコメントを得ることはできなかった。
出典：KhmerTimes
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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