日本、児童保護のため200万ドルを寄付

＜22日、同意書に押印した政府関係者（写真提供：KT/Khem Sovannara）＞

日本政府はあらゆる児童虐待を撲滅するための3年計画を実行するために、ユニセフを通してカンボジアに200万ドル（約2億2000万円）を寄付し、100万人以上の恵まれない児童らがより手厚い保護を受けることできるようになると期待を示した。

22日、社会問題省で行われた日本政府開発援助委員会とユニセフによる交換公文会の中で、寄付金についての発表があった。

Vong Soth社会問題大臣とその他関係者の立ち会いのもと、堀之内秀久駐カンボジア特命全権大使とユニセフ代表のNatascha Paddison氏の間で調印式が行われた。

同日、堀之内大使によると、児童保護は国連の持続可能な開発目標に必要不可欠だという。

同大使は、2017年〜2021年の4年間、ユニセフの援助を受けてカンボジア政府は児童虐待を予防・対処する行動計画を実行していると続けた。

さらに、同大使は日本政府はカンボジア政府の行動計画のもと、多様な児童保護活動を遂行するために関係省庁を支援する目的でユニセフを通して200万ドル（約2億2000万円）を寄付すると述べた。

「今回の寄付が、児童らの心の健全な発達の一助となり、そういった児童らがカンボジアの未来に貢献すると信じている」と同大使はコメントした。

同日、Paddison氏によると、日本による援助がカンボジア政府が行う児童保護の政策効果をより一層高めてくれるという。

「その結果、制度的枠組みや法的枠組み、児童保護の質、地域環境の支援能力が向上し、100万人以上の恵まれない児童がますます虐待から守られていくだろう」と同氏はコメントした。

Soth社会問題大臣によると、カンボジア政府は児童虐待に対処しようと努力しているが、児童保護制度や児童保護能力の強化、行動計画を遂行するための人的資源や資金不足といった課題もあるという。

「日本政府による開発援助資金の寄付は、児童虐待の予防・対処に関する活動計画を推進させるだけでなく世界中の児童虐待撲滅活動を後押しするだろう」と同大臣は述べた。

出典：KhmerTimes

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